教育行政失敗NZと日本

とある職業訓練大学校に、1年間で200億円相当の補助金がつぎ込まれ、その予算をつかって、その学校がやったのは、
「無料のガードマンのコース。　外国から来るなら飛行機代も払ってあげるよ」
「仕事の後にゴルフの練習をしよう。　コースフィーは学校で払ってあげるよ」
などなど
しかも、放漫会計で数億円足りないそうな。　この手の、とんでも学校は先住民対策で行われていることが多いのですが、それにしても、「これはひどすぎ」で、マスコミを賑わせております。
なぜ、このような下らない講習に莫大な補助金が政府から出るかと云うと、受講者数受験者数に比例して支給されるから。　ただでノートPC配っている学校も有りました。　
そんな馬鹿げたプロモーションに飛びつく学生は山と居ますし、授業料無料ならそれこそ学生が集まる、人数いっぱい＝補助金いっぱい。
逆に、普通に難しい、医師、獣医師、その他農芸化学は敬遠されて人が来ない。　かくして人数少ない＞補助金少ない＞授業料高い＞教育ローン返すために、優秀な卒業生皆国外脱出。　という悪循環。
20年前に、分数の出来ない大学生が問題となった米国を笑っていた日本もいまや、分数の出来ない学生に目を白黒させています。　これはNZもご同様。　「競争させて負けると子供がかわいそう」と誰でも出来ることしか教えなくした、NZの教育改革は、まっとうな人材がどんどん国外流出する恐ろしい状態を作り上げました。
「理科系学生が周期表を知らないなんて許せない」と思いますが、社会での実務経験を単位として認定してしまう教育制度では、機械の動かし方を知っていても、その理論を知らない学生の大量生産。
日本もそういう動きが出てきていますが、大学なんてのは考え方を学びに行くところだろうに、、、、教育研究と職業訓練を同一に見たらNZの二の舞、国が滅びますよ。　
例の200億円を、真に優秀な学生への返還義務の無い奨学金にしていれば、この国は、いま人材の枯渇に直面している事も無かったのにねぇ。　と云うわけで使える技術者、技能者を外国からの移民に頼ると言う、この国開闢以来の姿勢は今も継続中です。
そこの、あなた！　NZは使える技術者を求めております。　きませんか？
しかし、「優秀な技術者は日本を見捨てないで日本の国力を高めましょう！」が正解かな？