公益通報者保護者制度なるものがあります。 対象となる法令と法そのものはこちら。 消費者庁は退職者も対象にしようとしております。 2016.12.10讀賣新聞 コンプライアンスがボロボロな多くのアジア系企業（含む本邦企業）が活動している我が国においては必要な改正でしょうね […]