安全軽視の未開国

JA政府の禁煙施策が骨抜きのクラゲ状態です。
100平米以下の店舗は喫煙OK　だそうで。
ここ数年、喫煙原理主義者と禁煙原理主義者が共に権利を振り回して戦っているのですが、まず優先されるべきは健康被害の抑制です。　
私もZL時代前半はタール17mgなんていう強烈なタバコを毎日一箱吸っておりまして、1mgとか5mgとか云う「赤ん坊用」（現地人曰く）のタバコを咥える日本人に「そんな軽いの吸うぐらいならタバコ等やめちまえ」とかほざいていたもんです。
ですのでニコチンという成分の薬物中毒患者の皆様の気持ちがわからないわけでもありません。
私はZLの法令が変わって工場の敷地内（南半球最大の食品工場だったのさ）が全面禁煙になりフェンスの外の喫煙所と自分のオフィスが10分もかかるようになったのでZL政府の禁煙ダイヤルに電話してニコチンパッチ割引クーポンを貰って禁煙しました。
超カンタン禁煙でした。　以来16年。
さて、ここに厚労省の面白いデータがあります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
「日本では受動喫煙が原因で年間1万5千人が死亡」
グラフを見ると「レストラン＋居酒屋・バーを禁煙化」すると心臓疾患、呼吸器疾患が激減します。　
レストラン＋居酒屋・バーの労働者が全員喫煙者であるなら結構ですが、学生バイトもおりますし、当然非喫煙者も居ます。　　そういう人たちに「有害ガス環境下での保護装備のない労働を強制」するのは労働安全法違反ではないだろうか？
経済産業省では有毒ガス環境下での労働安全のために以下のような資料を出しています。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar12/caravan2012-4.pdf

やはり、喫煙可の店で労働させるには安全装具必須ということで、このようなマスクを付けて接客してもらいましょう。
毎年1万5千人ですよ。　2017年の交通事故死者数が3694人ですから4倍以上です。　なんと驚き、米国です2015年に銃で殺された（自殺除く）の数とくらべても倍以上。
PGJが旅行に出かけて予約を入れた飲食店以外にほとんど立ち寄らないのは禁煙でない店が少ないからなのです。　金を払う気は満々だが咳をしながら食事をしたくない。
かくして、「マクドナルドでいいや。安心安全だし。」になるという。。。
　
喫煙者でないほうが金払いが良いのに、なぜ客単価の低い麻薬患者を大事に思っているのかがよくわからない。　タバコ吸いは所得が低いと言われているではないか。